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　精算課税での６５歳未満の年齢制限について

2005年6月15日 (火)

相続時精算課税制度は、６５歳以上の親から２０歳以上の子供への贈与に限られるという年齢制限があります。ところが、６５歳未満の親からの贈与でも同制度を適用できる場合があります。
　それは、相続時精算課税に係る住宅取得資金の特例を利用するのです。住宅取得資金の贈与を受ける特例は、通常の非課税枠に１０００万円を上乗せした３５００万円が特別控除されるもので、贈与を受ける子供は２０歳以上に限られますが、贈与する親の年齢制限はありません。
この相続時精算課税制度の適用を一度受けた場合は、その適用を取りやめることができず、住宅取得資金の特例の場合もこの規定が準用されることになっています。
　つまり、６５歳未満の親でも、住宅取得資金の特例を利用すれば、精算課税での６５歳未満の年齢制限がなくなるのです。
　住宅取得資金という条件がありますが、増改築費用でも認められるのですから、検討の余地はあるでしょう。

山本祐一
1956年　茨城県波崎町生まれ
1979年　専修大学商学部卒業
1987年　監査法人トーマツ退社
1987年　山本会計事務所開業

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