2005年1月31日 (月)

税理士会が行う税務援助事業は税理士の社会公共的使命に基づく施策だが、平成１６年分所得税・消費税の確定申告時期において、日本税理士会連合会（森金次郎会長）は、特に本年において個人事業者の消費税指導に力を注いでいく方針だ。
　平成１５年度の改正消費税法において免税点が３０００万円から１０００万円に引き下げられるなどの影響で個人の新規課税事業者が大幅に増えることが予想されている。このため同会では、確定申告期間中に税務援助の対象となる小規模事業者に対しては重点的に周知・指導を行うこととしている。
　具体的には、
1）同会作成のパンフレット「改正消費税の準備はできていますか？」を活用し、消費税の仕組み、簡易課税制度、記帳、請求書等の保存等を周知・指導する
2）新規課税事業者を把握した場合には、課税事業者届出書の早期提出を指導する、
3）白色申告者には、青色申告の勧奨を積極的に行う、
こととしている。（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）