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経済産業省は、昨年２月から施行された最低資本金規制特例制度を利用して今年１月までに会社を設立した人を対象に、２月６日から３月１７日にかけて８５４５人へ最低資本金規制特例利用実態調査を実施（回答２８０９人）し、その結果を公表した。
それによると、利用者を性別でみると男女比は８：２、年齢では男性が３０代、女性は４０代が多い。設立前の職業では、会社員が６６％と３分の２を占め、以下、自営業１２％、主婦５．７％、アルバイト・パート２．３％の順で、創設目的だった「アイディアはあるが資金がたりない」、「リストラを契機に独立したい」といった新事業を起こしたいサラリーマンや主婦などへの新たな事業活動に挑戦するための後押しとして大きな成果を上げている。
一方、懸念されていた起業後５年以内に有限会社は３００万円、株式会社は１０００万円の資本金を満たさないと解散又は変更を行わなければならない規定については、「適当である」及び「不満を感じない」が「延長すべき」及び「規制を撤廃すべき」を上回っており、この猶予期間が事業成功の判断の目安になると考え会社を存続していく上でのターニングポイントとして位置づけている者が多いようだ。
なお、同省によると、４月９日現在での確認申請書件数は１万４２５１件（うち資本金１円の会社６２７件）で、成立届書件数は１万８８７件（同４６９件）となっており、そのうち４１６件は増資などにより予定の資本金等に達し、特例会社から卒業している。（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
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