2006年2月2日 (木)

　１７日に閣議決定された平成１８年度税制改正要綱には、今年３月末で適用期限を迎える「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（いわゆる３０万円未満の減価償却資産の即時償却）の２年間延長等が盛り込まれ、ホッとしている中小企業者も少なくないだろう。ただし、注意したいのは、単なる適用期日の延長だけではなく、適用金額の上限が定められることだ。

具体的には、今まで一事業年度に取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得等してその年に事業の用に供すれば、取得等したすべての資産をその事業年度の損金に算入することが認められていたのを、「取得価額の合計額が３００万円を超える場合には、その超える部分に係る減価償却資産は対象から除外する」に改められる。つまり、２９万円のパソコンを１１台取得した場合（２９万円×１１台＝３１９万円）、３００万円を超えた１９万円　が適用対象外とされるのではなく、１０台分の２９０万円のみ適用され残リの１台は即時償却できないことになる。　したがって、４月以降は既存の「一括償却資産の損金算入（２０万円未満の減価償却資産３年償却）」や「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（１０万円未満の減価償却資産の即時償却）」との使い分けを今まで以上に上手に行っていく必要が出てくるとともに、年内に３０万円未満の減価償却資産を多数購入する予定の中小企業者等は、購入の前倒しも検討すべきだろう。 （ 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）