平成１８年度の役員給与に関する改正によって、定期同額給与の損金算入制度が導入されているが、これに伴って、現行の通達「役員報酬の支給限度額の増額に伴う一括支給額」（法基通９−２−９の２）が、廃止される方向で検討されているようだ。

　同通達は、例えば、役員報酬額を増額改訂する際に、総会で決議された支給限度額を超えてしまうことから、改めて支給限度額を増額する決議を行った場合には、期首までに限って、増額分の遡及一括支給を認めるというもの。例えば、３月決算法人の場合、４月から役員報酬の支給額を増額すると、従前の株主総会で決議している支給限度額を超えてしまうため、６月の定時総会で支給限度額を広げる決議を行い、４、５月の増加分について、総会後に一括支給した場合には、臨時的な給与とはいえないことから、役員報酬として損金算入が認められていた。

税務通信No.2920