平成１８年度税制改正では、５千円以下の飲食費は交際費とせずに一律損金算入を認める規定が設けられたが、この規定と、従来からのいわゆる「会議費」の取扱いを混同する経理マンが少なくないようだ。

　「５千円以下の飲食費」は、あくまで取引先等を接待した場合の費用が対象になるのであって、社内の飲食費はその対象から除外されている。

　だからといって、社内の飲食費は必ず損金不算入になるというわけではない。社内の飲食費は、従来から損金算入が認められてきた「会議費」に該当すれば、たとえ金額が５千円を超えていても、損金算入される余地はある。

　ただし、損金算入の対象になるのは、「会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用」であり、社員同士で居酒屋に飲みに行った費用が損金算入の対象となることはない。（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）