| 当事者間の契約により、年１回３月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達２－２－14((短期の前払費用))を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入できます。
（本通達の適用対象例）
① 期間40年の土地賃借に係る賃料について、毎月月末に翌月分の地代月額1,000,000円 を支払う。
② 期間20年の土地賃借に係る賃料について、毎年、地代年額（４月から翌年３月）241,620 円を３月末に前払により支払う。
③ 期間２年（延長可能）のオフィスビルフロアの賃借に係る賃料について、毎月月末に 翌月分の家賃月額611,417円を支払う。
④ 期間４年のシステム装置のリース料について、12ケ月分（４月から翌年３月）379,425 円を３月下旬に支払う。
本通達は、１年以内の短期前払費用について、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で損金算入を認めるというものであり、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるというものです。
但し、 利益が出たから今期だけまとめて１年分支払うというような利益操作のための支出や収益との対応期間のズレを放置すると課税上の弊害が生ずると認められるものについては、これを排除していく必要があります。
（本通達の適用対象外）
⑤ 期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年、家賃年額（４月から翌年３月）1,000,000円を２月に前払により支払う。
役務の受入れの開始前にその対価の支払が行われ、その支払時から１年を超える期間を対価支払の対象期間とするようなもの
【 関係法令通達】
法人税基本通達２－２－14
（国税庁ホームページより引用）
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