取引先と飲食をした場合にかかった費用は交際費として損金算入が制限されることになるのが原則だが、１８年度税制改正では、このような飲食費のうち「一人当たり５０００円以下のもの」については無条件に交際費課税の対象から除外し、一律損金算入することが認められたのは周知の通り。

　今後、企業は、この種の飲食費が５０００円を超えているかどうかに注意を払う必要があるが、悩ましいのが消費税の問題だ。例えば消費税抜きで４８００円かかった場合、消費税込みだと５０００円を超えてしまう。このような場合、果たして「一人当たり５０００円以下の飲食費」として損金算入が認められるのだろうか。

　この点は、会社の経理方式によって判断することになる。つまり、税抜き経理をしている会社では、税抜き４８００円の飲食費は損金算入が可能であり、一方、税込み処理をしている会社では、損金算入が制限される。一見不公平な感じもしないではないが、一つの決まりとして覚えておきたいところだ。(提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム)