2007年度税制改正の柱となる新しい減価償却制度の政府案の大枠が25日、明らかになった。投資額の全額を損金に計上する仕組みを機械設備だけでなく、建物や航空機などすべての償却資産に適用。新規投資分だけでなく、企業の既存設備も対象にする。企業の法人税を軽減して投資を促し、経済活性化につなげる狙いがある。ただ、これに連動して固定資産税を減免するかどうかは調整が付いておらず、与党の税制調査会での議論の焦点となりそうだ。

　減価償却制度は機械設備など使っているうちに性能が劣化する償却資産について、価値の減少分を毎年、企業の損金（費用）として計上する仕組み。現行制度は累計で投資額の95％までしか損金計上を認めていない。

　欧米やアジアでは全額計上が主流。損金計上できる金額が少なければ法人税負担が重くなるため「日本企業は海外の競合相手に比べ条件が不利」（尾身幸次財務相）との指摘が相次いでいた。（ 日本経済新聞より）