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平成１９年度税制改正では、定額法の２．５倍で減価償却費を計上できる２５０％定率法が導入されたが、この２５０％定率法は、必ずしも会社にとってメリットばかりではない。２５０％定率法により多額の減価償却費を計上すれば、会社の業績が悪化して銀行融資などが受けづらくなるからだ。
そこで、２５０％定率法の適用を回避したい会社もあろうが、これまで定額法を採用していた会社は、新しい減価償却制度の下でも自動的に定額法が適用されるので何もする必要はない。一方、定率法を採用していた場合には自動的に２５０％定率法が適用されることになるので、これを回避したいのであれば、税務署に減価償却方法の変更届出をする必要がある。
減価償却方法の変更届出は、本来は事業年度開始前までに提出しなければならないが、今回は新制度が導入されたということで、減価償却方法を変更しようとする事業年度の確定申告期限までに届出をすればよいことになっている。
（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
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山本祐一
| 1956年 茨城県神栖市波崎生 |
| 1975年 銚子商業高校卒業 |
| 1979年 専修大学商学部卒業 |
| 1987年 監査法人トーマツ退社 |
| 1987年 山本会計事務所開業 |
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