2007年7月23日 (月)

税務上も時価で行わないと課税されることになります。
有利な発行価額の税務上の取り扱い
発行価額が時価を１０％以上、下回る場合は有利な発行価額とされます。

1.引受人が個人の場合
新株の払込期日における時価と発行価額との差額は、
�@ 同族会社の既存株主の親族の場合、贈与税
�A その他は一時所得
�B 役員・従業員に対して支給すべき給与・賞与・退職金にかえて新株引受権を付与する場合、給与所得または退職所得とみなされます（所得税基本通達２３〜３５共−６）

2.引受人が法人の場合
新株の払込期日における時価と発行価額との差額は、受贈益となり、課税されます