|
秋の行楽シーズンになってきた。業績も上がったことから社員の士気を高めるために、豪勢な慰安旅行でもしようかと考える経営者もいるかと思うが、課税面で注意が必要だ。
社員慰安旅行を行った場合に、その旅行が「社会通念上一般的に行われている」と認められる範囲内の旅行ならば、会社が負担した旅行費用、つまり、従業員等が受ける経済的利益については、福利厚生費として扱われ課税されない。
国税庁の通達では、旅行に参加する従業員等の数が全従業員等の５０％以上の場合で、旅行に要する期間が４泊５日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数）以内ならば、原則として課税しない、との基準を示している。
ただし、この基準を満たしていても会社負担額が高額になったときは、「社会通念上一般的に行われている」旅行とは認められず、給与として課税されるケースも出てくる。そこで、課税されない会社負担額の上限額が知りたいところだが、通達には金額基準は示されていない。
参考になるのは、平成１４年の岐阜地裁判決で、会社負担額が従業員１人につき１年あたり１０万円を超える社員旅行を行っている企業は見当たらない、との産労総合研究所の調査結果が証拠としてとりあげられたこと。以来、この１０万円以内が一つの目安になっているようだ。(提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム)
|
