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今年も、年末調整を行う時期となった。年末調整は、従業員一人ひとりについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きで、給与の源泉徴収の総決算というべきものだ。
年末調整の基本的仕組みは昨年と変わらないが、定率減税が１９年分の所得税をもって廃止され、今年の年末調整においては適用がない。また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、１９年分の所得税から税率構造が５％〜４０％の６段階へと変更になったため、年末調整の際に使用する所得税額の速算表も昨年分とは異なるので注意が必要だ。ほかでは、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除（最高５万円）が創設されている。
年末調整を行うためには、事前準備が重要になるが、特に、扶養控除等申告書や配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの書類は早めに揃えてもらうように、事前に従業員にＰＲすることが重要となる。特に、扶養控除には様々なケースがあり、少しずつ控除金額が違うので、正確な扶養の状況を把握するため、できるだけ早く提出してもらうことが必要だ。
年末調整における主なポイントは、１）年末調整の対象となる人・対象外の人の選別、２）上記申告書の提出及び記載内容の確認、３）家族の所得金額を確認させるなどだ。例えば、扶養控除等申告書は原則今年初めに従業員からもらっているが、変更があったのに変更されていない場合や、扶養親族の所得が控除要件の金額を超えていたりすると、年末調整が正しく計算できない。申告書の記載内容や家族の所得金額に変更がないか確認しておく必要がある。
平成１９年分「年末調整のしかた」（国税庁）は↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2007/pdf/00.pdf
(提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム)
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