2008年6月6日 (金)

　毎月発生する税務といえば、源泉所得税の納付。源泉所得税は、給与等を支払った月の翌月１０日までに税務署に収めなければならない。

　ただ、月１回とはいえ、毎月のこととなると、規模の小さい企業にとっては結構な負担になる。そこで税法では、給与の支払い対象者が９人以下の会社を対象に、届出をもって、源泉所得税を「半年分」まとめて納めることができる「一括納付特例」を設けている。

　ただし、たとえこの一括納付特例の届出を行ったとしても、「これで半年間は源泉徴収事務から解放される」などと安心するのは禁物。特例の対象となるのは、あくまで給与等に限られているからだ。

　一方、例えば外注費を支払った場合、これに係る源泉所得税については半年分の「まとめ払い」は認められておらず、原則どおり毎月１０日までに税務署に納めなければならない。そうとは知らず、これを半年後に収めた場合には、不納付加算税や延滞税が課されることになるので注意したい。(提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム)