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国税不服審判所は７月１４日、納税者の権利利益の救済を図り税務行政の適正な運営の確保に資する観点から、先例となるような裁決をとりまとめた冊子「裁決事例集
No.７４（平成１９年分・第２）」を公表するとともに、ホーム頁上の「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加した。
平成１９年７月から１２月までに行われた裁決がまとめられている今回の事例集には、国税通則法関係４事例、所得税法関係６事例、法人税関係７事例、相続税法関係６事例、消費税法関係２事例、国税徴収法関係３事例の合計２８事例が紹介されている。
主な裁決事例をみると、法人税法関係では、１）リースにより賃借した臨床検査用機器は、機械及び装置には該当しないから、中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除制度は適用されないとした事例（棄却）、２）親会社からの劣後特約付借入れが法人税の負担を不当に減少させる行為に当たるとして、当該借入れに係る支払利息の額のうち適正利率により計算した額を超える部分の損金算入を否認した事例（一部取消し）などの事案が含まれている。その他、所得税法関係では平均課税の適用関係、相続税法関係では広大地の評価、国税徴収法関係では差押財産の選択なども盛り込まれていて、実務家にとっても一読しておきたい。
詳細は
http://www.kfs.go.jp/service/JP/74/index.htm
(提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム)
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