2008年8月20日 (水)

「人材投資促進税制」が平成２０年度に改正されました。この「人材投資促進税制」とは、人材育成に積極的に取り組む企業に対し、教育訓練費の一定割合を法人税から控除するという制度です。
これは平成１７年度にできた制度ですが、改正前は適用年度の教育訓練費が前期２期分の平均に対して増加することが必要でした。
ところが、今回の改正により、教育訓練費の増減にかかわらず適用できるという利用しやすい制度に変わりました。
中小企業（原則、資本金１億円以下の青色申告法人）においては、適用年度の労働費用（従業員の給与など）に対する教育訓練費の割合が０．１５％以上という条件です。気になる控除額は、教育訓練費の８〜１２％です。例えば、適用年度の労働費用が２０００万円で、教育訓練費に５０万円を使った場合は、労働費用に対する教育訓練費の割合が２．５％となるので適用対象となります。この場合ですと教育訓練費５０万円の１２％が控除できますので、６万円を納める税金から控除することが可能です。また、大企業については適用期限 平成１７年４月１日〜平成２０年３月 ３１日までに開始する事業年度で廃止 となります。なお、この制度について、 詳しいことをお訊ねになりたい場合は、 お気軽にご相談ください。