過去のコラム記事一覧

千葉県を拠点に山本会計事務所が税務、決算・確定申告、会社設立などの問題解決のお手伝をいたします。千葉市　公認会計士･税理士事務所山本会計事務所

過去のコラム記事一覧

2011年10月14日 (金)	施設等を伴わない駐車場も消費税の課税取引の対象と判断
2011年9月20日 (火)	青色申告承認取消処分は違法ではないが不当な処分と判断
2011年6月1日 (水)	相続した土地は建ぺい率・容積率からマンション適地に該当
2011年3月25日 (金)	税務署が目を光らせる青色事業専従者の要件
2010年12月13日 (月)	賃貸借契約が継続していれば貸家建付地評価も可能と裁決
2010年10月21日 (水)	税理士がビジネス専門学校と交わした講師契約は請負契
2010年9月8日 (水)	不動産貸付けで消費税がかかる境界線は？
2010年5月28日（金）	消費税と不動産課税条件に注意
2010年1月27日（水）	規制される自販機設置の消費税節税手法
2009年12月1日（火）	取引先が主催する懇親会へのタクシー代は旅費交通費
2009年10月28日（水）	大家さん」裏技節税、横行　消費税還付　検査院が調査
2009年9月29日（火）	平成２０年度中小企業の会計に関する実態調査」結果
2009年8月26日（水）	売掛債権の消滅で貸倒損失処理できる年度は
2009年6月24日（水）	利益の資本組入が可能に
2009年6月16日（火）	特殊支配同族会社課税の節税策に落とし穴
2009年5月11日（月）	同族会社の親族役員は労働実態に注意！
2009年4月2日（木）	有価証券の期末評価について
2009年3月１日（日）	分かりづらい入院関連費用と医療費控除の関係
2009年1月１5日（木）	定額給付金、今回は非課税に
2008年12月5日（金）	筆頭株主であっても分掌変更に伴う退職と同様の事実を認定
2008年11月17日（月）	口座振替で所得税や住民税の負担が軽くなるかも？
2008年10月22日（水）	お済ですか？　消費税の届出！
2008年9月24日（水）	簡便法適用の中古資産の耐用年数の見直しに注意
2008年8月18日（月）	19年分の確定消費税額が48万円を超えると中間申告が必要
2008年7月17日（木）	国税不服審判所が１９年下半期の裁決事例を公表
2008年7月3日（木）	平成２０年度税制改正は“中小企業減税型
2008年6月6日（金）	「まとめ払い」ができない源泉税
2008年5月2日（金）	信用保証協会への信用保証料は前払費用としての処理が妥当
2008年4月15日（火）	４月以降のリース取引は原則売買として処理
2008年3月14日（金）	低額でのオーナー社長への社宅貸与は役員報酬
2008年１月23日（水）	大幅に縮小される逓増定期保険の節税効果
2007年1１月27日（火）	年末調整の時期、準備はお早めに
2007年1１月1日（木）	業務上肩代わりした交通反則金の税務上の取扱い
2007年10月17日（水）	相続税評価額での土地譲渡を認める判決（東京地裁）
2007年9月27日（木）	平成19年度税制改正の要綱の概要
2007年9月13日（木）	決算書のデータを経営判断活用に役割大きい税理士
2007年9月6日（木）	課税に注意したい社員慰安旅行の会社負担額
2007年8月23日（木）	個別対応方式の課税仕入れの用途区分に誤りはないと裁決
2007年7月23日（月）	第三者割当増資の注意点
2007年7月19日（木）	法人事業税分割基準の適用誤り
2007年6月27日（水）	利子割還付の場合は道府県民税法人税割に加え均等割でも相殺可能
2007年6月5日（火）	減価償却方法の変更、初年度は確定申告期限までに届出
2007年5月17日（木）	所得税における減価償却は適用時期に注意
2007年4月26日（木）	逓増定期保険の節税にメス！　気になる見直しの中身とは･･･
2007年4月18日（水）	法人の減価償却制度の改正のあらまし」を公表
2007年4月4日（水）	政省令で公表された減価償却制度見直しの詳細
2007年3月22日（木）	法人事業税の分割基準でミス続出～非製造業は事務所数算定にも留意
2007年3月15日（木）	期限後申告における無申告加算税
2007年2月26日（月）	確定申告の注意点その２
2007年2月6日（火）	確定申告の注意点
2007年2月1日（木）	特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
2007年1月24日（水）	源泉所得税の納期特例に注意
2007年1月9日（土）	新しい減価償却方法、２．５倍定率法とは？
2006年12月19日（火）	約４０年ぶりの大改正となる減価償却制度の見直し
2006年12月6日（水）	終身タイプでない「長期傷害保険」も一部資産計上が必要
2006年11月27日（月）	全額損金、既存設備も対象に・減価償却制度で政府案
2006年11月17日（金）	消費税の経理方式によって異なる５０００円以下の飲食費
2006年11月9日（木）	源泉所得税の納期の特例の人数要件の判定
2006年10月31日（火）	課税に注意したい社員慰安旅行の会社負担額
2006年10月12日（木）	中企庁が「事業承継ガイドライン２０問２０答」作成
2006年10月5日（木）	全法連、法人税率の引下げなど１９年度税制改正へ提言
2006年9月26日（火）	自動車リサイクル料金の取扱い
2006年9月19日（火）	短期前払費用の取扱いについて
2006年9月11日（月）	役員退職給与の損金算入で注目判決
2006年8月29日（火）	業務上直接必要なら免許の取得費用や更新費用は給与にあらず
2006年8月17日（木）	歯科技工業をサービス業と判断、控訴審は納税者敗訴
2006年8月8日（火）	会議費であれば損金の余地ある５千円超の飲食費
2006年7月31日（月）	宅配便による申告書の提出が郵便でないのは明らかと裁決
2006年7月11日（火）	役員に対する歩合給や能率給は損金不算入へ
2006年7月4日（火）	飲食費の交際費課税で国税庁がＱ＆Ａ
2006年6月27日（火）	役員給与に関する規定で国税庁がＱ＆Ａ
2006年6月20日（火）	役員報酬支給限度額の増額に伴う一括支給通達は廃止の方向へ
2006年6月13日（火）	事前確定届出給与に関する届出
2006年6月8日（木）	休眠中の会社に住民税の均等割はかかりますか
2006年5月30日（火）	法人が契約者となる長期傷害保険の取扱いで文書回答
2006年5月23日（火）	特殊支配同族会社の適用回避策は要注意
2006年5月18日（水）	税理士任せでも加算税　虚偽確定申告で最高裁
2006年5月8日（月）	飲食費５千円以下基準の「一定の書類」明らかに
2006年4月20日（木）	相続に関する税理士アンケート調査
2006年4月14日（金）	会社清算手続きの要約
2006年4月6日（木）	ソフト開発業務を受託している個人事業者への支払いは源泉しなくていいの
2006年3月3１日（金）	歯科技工業をサービス業と判断、控訴審は納税者敗訴
2006年3月13日（月）	特定支配同族会社の役員給与の損金不算入
2006年2月2日（木）	いわゆる３０万円未満の減価償却資産の即時償却のゆくえ
2005年12月10日（土）	（相続税）生前に交付された金は立替金か贈与済みの財産か
2005年1１月14日（月）	純資産価額方式により評価する場合の、評価会社が負担した弔慰金の取扱い
2005年10月31日（月）	年末調整、確定申告に添付する国民年金保険料控除証明書について
2005年10月19日（水）	特例有限会社から株式会社への商号変更では登録免許税の減免なし
2005年10月5日（水）	有限から株式への移行手続き
2005年9月22日（金）	遺産分割前に発生した法定果実は法定相続分で分配
2005年9月10日(土）	生前に交付された金員は立替金でなく贈与済みの財産と認定
2005年9月１日 (木)	法人の政治献金は一般の寄附金の取扱い
2005年8月１9日 (金)	消費税「歯科技工所は製造業と認定」
2005年8月9日 (火)	新会社法の主なポイント
2005年7月27日(水)	相続税調査の主な手続き
2005年7月8日（金）	年の中途で行う年末調整のポイント
2005年7月2日（土）	税務代理権を無視した行為はなかったと税理士の主張を棄却
2005年6月15日（火）	精算課税での６５歳未満の年齢制限について
2005年6月7日(月）	妻への報酬「経費でない」
2005年5月12日（木）	乗降介助も全額医療費控除の対象となる在宅療養介護費用に
2005年3月26日(土）	消費税の免税点は消費税相当額を控除せずに計算で確定
2005年3月3日(木）	２つ以上提出された確定申告書は最後の提出分を採用
2005年2月12日(木)	免税を経た課税事業者は簡易課税に注意
2005年1月31日(月）	確定申告期の税務援助で日税連が消費税指導に力注ぐ
2004年12月22日(水)	「簡易課税制度選択届出書」の誤提出で国税庁が日税連等に回答
2004年12月10日 (金)	消費税の簡易課税制度選択届の経過措置について
2004年11月24日(水)	短期前払費用の損金算入
2004年11月5日(金）	中小企業経営者の意識アンケート調査結果
2004年10月14日(木）	中小企業が金融機関の次に希望する相談相手は「税理士」
2004年9月28日 (火)	消費税新規課税事業者の簡易課税選択届出の経過措置
2004年8月23日(月）	退職金課税を強化？
2004年8月6日（金）	広大地の評価
2004年7月16日（金）	特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
2004年6月12日（土）	事業撤退、減資の注意点
2004年5月19日（水）	納税者の権利救済手段
2004年4月30日（金）	特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度
2004年3月25日（木）	退職金の支払
2004年3月18日（水）	支給時点では費用化できないプリペイドカード
2003年12月22日 (月)	財産債務明細書　税務署で発送始まる　またも資産家は財産公開
2003年12月08日 (月)	見直される値引き税務
2003年12月01日 (月)	非上場株式の物納
2003年11月25日 (火)	納税者勝訴率９．６％
2003年11月17日 (月)	生命保険の権利の評価
2003年11月10日 (月)	転勤族も住宅ローン控除
2003年11月04日 (火)	税理士に証明者としての権限
2003年10月20日 (月)	リゾート地に購入した土地が損益通算の対象になり得る場合
2003年10月06日 (月)	小規模宅地の特例とは
2003年09月29日 (月)	活用が拡がる現物出資
2003年09月22日 (月)	通常の贈与制度と相続時精算課税制度の関係
2003年09月16日 (火)	相続時精算課税特例の影響
2003年09月12日 (金)	税理士法第３０条,第３３条の２第１項って何
2003年09月08日 (月)	総額表示導入に伴う会計ソフト修正費用の取扱い
2003年09月01日 (月)	ストックオプション利益は一時所得
2003年08月18日 (月)	即時償却の申告の仕方
2003年08月12日 (火)	「簡易課税選択不適用届出書」の提出に注意
2003年07月29日 (火)	図書券へ給与課税
2003年07月22日 (火)	「執行役員」は税法上の役員ではなく使用人
2003年07月07日 (月)	消費税法改正のポイント
2003年06月30日 (月)	相続時精算課税制度の概要

お問合わせ