平成14年4月の税理士法改正による広告規制の緩和と税理士報酬規定の自由化、法人制度の業界参入等税理士を取り巻く環境は著しく変化し、税理士の真価が問われる時代になりました。
以下のようなお考えのある方は是非ご検討ください。
・個人事業を会社組織にしたい、新会社を設立して会社経営をしたい
・会計ソフトを導入して自計化したいので、アドバイスや入力指導してもらいたい
・会社資金繰り改善のための経営計画のアドバイスをしてもらいたい
・無駄な税金を払っていないか不安だ
・相続問題・事業承継問題で悩んでいる
・税務調査が心配
・今の顧問税理士・会計事務所に不満がある
・会計事務所の担当者に毎月訪問してもらいたい
・会計・経理業務をアウトソーシングしたい ・将来株式公開をしたいのでそれに対応した指導をしてもらいたい
税理士と節税対策について
経営者が節税対策を検討するとき、税理士に相談してみたものの、保守的な回答のみで、不信感や落胆を感じてしまったことがあると思います。「何だ節税してくれると思ったから頼んだのに何やっているの」と経営者の本音が聞こえてくるようです。 税理士は、脱税に加担することを「脱税幇助」として禁止されています。このため脱税とはみなされない節税提案でも消極的になる傾向にあるのです。また、効果的な節税提案をしたところで、月額の顧問料が上がるわけでもないので、節税提案に力が入らないのではないでしょうか。
したがって、節税提案に前向きな税理士というのは数少ないと思います。前向きでなければノウハウもありませんから、ますます税理士と節税提案が乖離しています。 |
