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土地や建物などの不動産の貸付けによる収入が、大きなウェイトを占めている会社は少なくない。なかには、不動産の貸付け収入が大きすぎて「どちらが本業かわからない」などという会社もあるようだ。ところで、こうした不動産の貸付けでは、貸し付けている不動産の種類やその期間によって消費税の取扱いが異なるので注意したい。
まず、土地の譲渡や貸付け。これは原則として消費税の課税の対象ではない。例外が、貸付期間が１ヵ月に満たない、ごく一時的な土地の貸付け。この場合は土地の貸付けでも消費税の課税対象となる。
次に、建物や駐車場などの貸付けの場合はどうか。こうした「施設の利用に付随して土地が使用される場合」だと、消費税の課税対象になる。駐車している車両の管理を行っている場合、駐車場としての地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となる。
これは逆にいうと、地面の整備やフェンス、区画などがなければ「土地の貸付け」になるため、駐車場として貸していてもその賃料収入は非課税というわけだ。同様に、野球場、プール、テニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税対象だ。
建物（住宅除く）などの施設の貸付けをする場合に、その使用料を建物部分と敷地部分に区分しているときでも、その総額が建物の使用料として消費税の課税の対象となる。なお、住宅用建物の貸付けは、貸付期間が１ヵ月に満たない場合などを除き消費税の課税の対象とはならない（非課税取引）。（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
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