業務内容
主な業務
- ①法人税申告書の作成、記帳指導・代行業務
- ②所得税申告書の作成、記帳指導・代行業務
- ③消費税申告書の作成、記帳指導・代行業務
- ④相続税申告書の作成、相続対策
- ⑤会計ソフトの導入から導入後の運用
- ⑥開業支援・会社設立登記や官公庁への各種届出
- ⑦医療法人設立から設立後の経営コンサルティング
- ⑧合併・分割・増資・組織変更等の資本政策の立案及び商業登記
- ⑨年末調整事務・法定調書作成・焼却資産税申告書作成
- ⑩弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーと
連携して隣接業務をサポート
税理士と節税対策について
- 経営者が節税対策を検討するとき、税理士に相談してみたものの、保守的な回答のみで、不信感や落胆を感じてしまったことがあると思います。「何だ節税してくれると思ったから頼んだのに何やっているの」と経営者の本音が聞こえてくるようです。
- 税理士は、脱税に加担することを「脱税幇助」として禁止されています。このため脱税とはみなされない節税提案でも消極的になる傾向にあるのです。また、効果的な節税提案をしたところで、月額の顧問料が上がるわけでもないので、節税提案に力が入らないのではないでしょうか。
- したがって、節税提案に前向きな税理士というのは数少ないと思います。前向きでなければノウハウもありませんから、ますます税理士と節税提案が乖離しています。
このような方はぜひご連絡を！
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平成14年4月の税理士法改正による広告規制の緩和と税理士報酬規定の自由化、法人制度の業界参入等税理士を取り巻く環境は著しく変化し、税理士の真価が問われる時代になりました。 以下のようなお考えのある方は是非ご検討ください。 - ・ 個人事業を会社組織にしたい、新会社を設立して会社経営をしたい
- ・ 会計ソフトを導入して自計化したいので、アドバイスや入力指導してもらいたい
- ・ 会社資金繰り改善のための経営計画のアドバイスをしてもらいたい
- ・ 無駄な税金を払っていないか不安だ
- ・ 相続問題・事業承継問題で悩んでいる
- ・ 税務調査が心配
- ・ 今の顧問税理士・会計事務所に不満がある
- ・ 会計事務所の担当者に毎月訪問してもらいたい
- ・ 会計経理業務をアウトソーシングしたい
- ・ 将来株式公開をしたいのでそれに対応した指導をしてもらいたい
